在宅医療・介護連携推進事業について

背景　

　団塊の世代が75歳以上を迎える2025年を目処に、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が求められている。

在宅医療・介護連携推進事業の概要

　市町村は本事業の8つの事業項目を活用し、地域の実情に応じた在宅医療と介護の連携体制の構築・充実を図っていくことが期待されている。

1.地域の医療・介護資源の把握

・地域の医療機関の分布、介護機関・医療機能を把握して、リスト・マップ化する。

2.在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

・医療、介護関係者が参画する会議を開催し、在宅医療と介護の現状把握と課題抽出、対応策等の検討を行う。

3.切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進

・地域の医療・介護関係者の協力を得て、在宅医療・介護サービスが切れ目なく提供される体制の構築を推進する。

4.在宅医療・介護関係者に関する相談支援

・医療・介護関係者の連携を支援するコーディネーターの配置等による、在宅医療・介護連携に関する相談窓口の設置、運営により、連携の取り組みを支援。

5.医療・介護関係者の研修

・地域の医療・介護関係者がグループワーク等を通じ、多職種連携の実際を習得
・介護職を対象とした医療関連の研修会を開催

6.地域住民への普及啓発

・地域住民を対象にしたシンポジウム等の開催
・パンフレット、チラシ、広報誌、HP等を活用した、在宅医療・介護サービスに関する普及啓発
・在宅での看取りについての講演会の開催等

7.在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携

・同一の二次医療圏内にある市区町村や隣接する市区町村等が連携して、広域連携が必要な事項について検討

相談窓口

北山村役場　住民福祉課

ＴＥＬ　0735－49－2331

ＦＡＸ　0735－49－2207